＜シー・シェパード＞船長を捕鯨妨害で起訴 東京地検（毎日新聞）

　反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」メンバーが日本の調査捕鯨船の監視船に侵入したとして逮捕された事件で、東京地検は２日、抗議船「アディ・ギル号」船長だった活動家、ピーター・べスーン容疑者（４４）＝ニュージーランド国籍＝を艦船侵入や傷害など五つの罪で起訴した。数年前から繰り返されてきたＳＳ側の過激な妨害行為が、日本の法廷で初めて裁かれることになった。

　ＳＳ側は日本側の対応を批判している。東京地検の大鶴基成次席検事は「医師も病院もない洋上での非常に悪質で危険な行為で処罰は当然。捕鯨問題とは関係ない」と述べた。

　起訴状によると、ベスーン被告は２月１１日午後１１時ごろ、南極海上で氏名不詳者と共謀し、小型ボートからロケット砲に似た装置を使って酪酸入りのガラス瓶を発射。監視船「第２昭南丸」の船体で破裂させ、異臭のする酪酸を飛散させるなど業務を妨害し、男性船員（２４）の顔に全治約１週間のやけどを負わせた。同月１５日午前７時半ごろには水上バイクで同船に接近し、防護ネットを刃渡り１９センチのナイフで破り船内に侵入したとされる。

　事件直後に赤松広隆農相が「司法手続きにのっとった形できちんと始末する」と発言したことなどから、検察内部には「政治的捜査」と批判されたり法廷が反捕鯨のＰＲに利用されることを懸念し、起訴に慎重な意見もあった。だが、逮捕後に国際世論の反発が高まることはなく、ある幹部は「淡々と処分を決められた」と述べた。【大場弘行、三木幸治、鈴木一生】

　◇「弱腰」批判回避

　ＳＳを巡っては０８年、日本の調査捕鯨船に同乗していた海上保安官が、乗り込んできたＳＳ活動家２人を拘束したものの、政府は２日後に洋上で豪政府側に引き渡し、「弱腰」と批判された。今回は官房長官が中心となって調整し、日本移送の対応をまとめた。ただし、ある海保幹部は「日本の裁判で調査捕鯨の不当性を主張するために乗り込んだのは明らかで、手を出すのは相手の思うつぼだと思った」と振り返る。

　移送の間、ベスーン被告は船内で破壊活動をする恐れもあったため、「船舶に危害を及ぼす行為をしようとする者に必要な処置をできる」と定めた船員法２６条に基づき、第２昭南丸船長の判断で身柄を「保護」。日本帰港後に海上保安官が逮捕する手順をとった。

　海保は今後も調査捕鯨への違法行為を取り締まることになるが、０９年は安全を最優先する海保側と、調査捕鯨を最優先する捕鯨船側とで航行場所などの意見が折り合わず、海上保安官の捕鯨船同乗を見送った。今後、改めて同乗を求められる可能性がある。

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参院長野に2人目＝県連頭越しで小沢氏決定−民主（時事通信）

　民主党の小沢一郎幹事長は30日午後、長野市で記者会見し、夏の参院選長野選挙区（改選数2）の2人目の候補として、県議の高島陽子氏（41）を擁立すると発表した。同党長野県連は、既に公認された現職の北沢俊美防衛相の当選を優先するため、改選2議席以上の選挙区に複数を擁立するとの小沢氏の方針には反対。しかし、同氏は県連の頭越しに2人目を決定した。　

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＜東大＞２９８３人が卒業 進む「脱官僚」 高まる外資人気（毎日新聞）

　東京大の卒業式が２５日、東京都文京区本郷の東大安田講堂で行われ、卒業生２９８３人に学位が授与された。東大生の進路でまず思い浮かぶのは「霞が関」の官僚だが、最近は外資系企業などに人気が集まり、「東大−官僚」というエリートコースを望まない学生が増えているという。

　人事院によると、今春採用の国家公務員のうち、１種試験（行政・法律・経済区分）で合格し、内定を得た「キャリア官僚」予定者は３２２人。このうち、大学院修了や既卒、中退等を含め東大出身者が１５３人と半数近くを占めており、出身大学別では断トツだ。

　しかし、井上正仁・法学部長は「『官僚バッシング』が影響して、東大生が官僚を目指さなくなっている。優秀な人材こそ、国を支えてほしいのだが」と嘆く。かつてキャリアを目標にした成績優秀者が、より多様な道を選ぶようになったという。

　公務員になった東大生は、０３年春卒業が３０５人だったのに対し、昨春卒は２６０人（いずれも大学院修了等を含む）に減った。

　就職情報大手、毎日コミュニケーションズの望月一志・企画広報部長は「優秀な人材が報酬の高い外資系企業に流れている。リーマン・ショック後も外資系の割合が高いのが特徴。民主党政権になって政治主導と言われる中、官僚離れがさらに加速するのでは」と話している。【井上俊樹】

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＜自立支援法訴訟和解＞国と原告「共に考え」（毎日新聞）

　全国１４地裁で７１人が国を訴えた障害者自立支援法の集団違憲訴訟は２４日、さいたま地裁で初の和解が成立した。１次提訴から１１カ月後に政権が交代し、判決前に国が法律廃止を表明した「行政訴訟史上まれな裁判」（竹下義樹・原告弁護団長）は、障害福祉法制を大きく転換させるきっかけとなった。だが、財政難を背に、持続可能な新制度を確立する道のりは厳しい。【野倉恵】

　障害者福祉サービスは０３年度、利用者がサービス内容を選び事業者と契約する「支援費制度」に転換した。支払い能力に応じた負担となり「障害者の意見を国が相当くんだ、一つの到達点」（障害者団体幹部）と歓迎された。

　だが、サービス量の急増で初年度から１００億円超の財源不足になり、０６年度、１割を原則自己負担する自立支援法が導入された。

　所得保障が十分でなく障害が重くなるほど負担も重くなる仕組みだったため、年金や福祉手当に頼る障害者を圧迫。福祉施設を営む事業者も、定員に応じて毎月支払われていた報酬が、利用実績による日割り計算となり、経営を圧迫された。原告第１号の秋保喜美子さんは「障害を『自己責任』とみなす仕組み」と批判した。

　長妻昭厚生労働相は就任４日目に同法廃止を表明。訴訟を支える障害者団体幹部らと旧知の山井和則政務官が「私もこの法律施行後、施設経営者の親友を亡くした。共に新たな仕組みを考えてください」と原告側に語りかけ、交渉を始めた。厚労省は負担実態を初めて調べ昨年１１月、障害者の８７％で月平均８５１８円の負担増が判明した。

　昨年１２月には１０年度予算案での低所得者の負担無料化を巡り、弁護団が政務官室で詰め寄る場面も。結局、ホームヘルプや車椅子修理などは住民税非課税世帯で無料化されたが、手術などの医療費に負担が残った。

　先行きに不透明感も残り、訴訟終結へ見通しがついたのは、今年１月７日の「基本合意調印式」の１時間前だった。

　◇財源確保が緊急課題

　支援法は当面、新制度ができるまで継続する。低所得者の医療費の無料化が緊急課題とされるが、約２００億円の財源が必要だ。

　縦割りだった身体、知的、精神の障害福祉を一元化して、精神障害をサービス対象に加えた点は、「支援法の長所としてくむべきだ」との関係者の指摘はあるが、基本合意では「障害者の意見を踏まえることなく、拙速に」導入されたと自戒する。新制度は、障害者やその家族が６割を占める政府の「障がい者制度改革推進会議」が議論の場。制度の谷間をなくすため、難病や発達障害、高次脳機能障害などを含めるか、障害の範囲も再検討する。メンバーの障害者団体幹部は「私たちは政府を批判してきたが、今後は批判覚悟で、国民に共感される議論をしないと」と話している。

　◇障害者ら「新法見守る」

　原告の障害者や支援者らは閉廷後の集会で「本当に障害者のためになる法律ができるまで安心できない」と声をそろえた。

　地裁近くであった集会には約３２０人が参加。原告の中村英臣さん（４１）の母和子さん（６９）は「ひどい法律が廃止されて新法が動き出すまで、しっかり見守りたい」と決意を語った。【飼手勇介、町田結子】

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覚せい剤１キロ密輸容疑、瀋陽空港で日本人逮捕（読売新聞）

　【瀋陽＝大木聖馬】中国の公安当局が２２日までに、遼寧省瀋陽市の空港から日本へ覚せい剤約１キロ・グラムを密輸しようとした東京在住の日本人の男（２８）を逮捕していたことがわかった。日中関係筋が明らかにした。

　同筋によると、男は２月７日、瀋陽桃仙国際空港から成田空港に向かう飛行機内に、覚せい剤約１キロを茶筒に入れて持ち込もうとした疑いが持たれている。

　空港の税関職員がエックス線検査で不審物を発見して男性を拘束し、純度約７０％の覚せい剤であることを突き止めた。公安当局が今月１６日、麻薬密輸容疑で正式逮捕したという。

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＜普天間移設＞政府案へ大詰め 関係閣僚が協議（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は２３日夜、防衛、外務など５閣僚を首相公邸に集め、関係閣僚会議を開いた。政府は移設先として（１）米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合に人工島を建設（２）米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部に滑走路を建設−−の２案を軸に検討。併せて、訓練の一部を徳之島（鹿児島県）などに移すことを含め、政府案の決定に向けた詰めの協議を行った。

　閣僚会議には首相のほか、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官が出席。閣僚会議に先立ち、首相は２３日夜、首相官邸で記者団に「基本的にはすり合わせの段階。３月一杯までに政府案を作るというプロセスの一つだ」と述べ、政府案の決定にはなお時間がかかるとの見通しを示した。

　政府は月内に与党３党の党首級でつくる基本政策閣僚委員会を開いて、政府案を正式決定し、移設先の地元自治体や米国との交渉に入る方針。首相は２３日の参院予算委員会の答弁で、５月中に決着させる考えを重ねて強調したが、現行案の履行を求める米国側に加え、沖縄県も県内移設に反発を強めており、今後の調整は難航が予想される。

　これに関連し、首相は２３日の参院予算委で「有事が起こった時に、普天間がなくとも、すべて事が済むのか、あるいはそうでないのかを含めて今、ゼロベースで議論している」と指摘。普天間飛行場の移設後、有事の際には引き続き使用することもあり得るとの認識を明らかにした。【横田愛】

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　防衛省は１６日、鳩山政権の日米同盟への取り組みを批判し、注意処分を受けた陸上自衛隊第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐を陸自研究本部主任研究開発官に異動させる人事を決めた。発令は２３日付。

　中沢１佐は２月に行われた日米共同訓練開始式で、「同盟は外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と訓示した。

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オノで妻の頭を…八王子の６７歳、殺人容疑で逮捕（産経新聞）

　妻の頭をオノで切りつけて殺害したとして、警視庁八王子署は殺人の疑いで、東京都八王子市元本郷町、無職、柴田俊雄被告（６７）＝死体遺棄罪で起訴＝を逮捕した。同署によると、柴田容疑者は認否についてあいまいな供述をしている。

　逮捕容疑は昨年１０月ごろ、居住していた市営住宅の室内で、妻の勝子さん＝当時（６６）＝の頭などをオノで切りつけて、殺害したとしている。

　同署の調べでは、柴田容疑者は１１月１２日、「団地の階段で人が死んでいる」と１１９番通報。駆けつけた署員に「２、３週間前に妻が意識不明になり、動かなくなったので、部屋から出した」と供述したため、死体遺棄容疑で逮捕された。

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野口さん、母校の小学生と交信＝「楽しいことの連続」−兵庫（時事通信）

　国際宇宙ステーション（ISS）に滞在中の宇宙飛行士野口聡一さん（44）が9日、母校の兵庫県太子町立斑鳩小学校の児童15人と無線で交信、「楽しいことの連続です」などと元気に話した。
　アマチュア無線のボランティア15人が手伝う中、児童らは約10分間の交信可能時間を使って次々に質問。6年市場愛梨さん（12）が宇宙飛行士になって良かったことを尋ねると、野口さんは「ロボットアームを使う仕事など、いろいろな人と一緒に仕事ができ、楽しいことの連続です」と明るい声で答えた。
　交信後、同中屋美帆さん（12）は「名前を呼んでくれてうれしかった。（太子町に）来たら絶対に会いたい」と満面の笑みを見せた。児童代表の同新家奈帆さん（12）は「思っていた以上に声がきれいに聞こえてびっくりしました」と話した。
　野口さんは昨年末からISSに滞在。小学5年の途中まで太子町で過ごしており、現在同町の名誉町民。　

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国後沖銃撃、僚船１４隻も船位装置停止認める（読売新聞）

　北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊に銃撃された北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船２隻が、航跡を記録する衛星利用船位報告システム（ＶＭＳ）を意図的に止めていた事件で、ほかの僚船の船長数人もＶＭＳを意図的に止めていたことを認めていることが６日、地元漁業関係者への取材でわかった。

　道の調べで、僚船１７隻のうち１４隻で２時間以上、ＶＭＳの航跡記録が空白になっていたことが確認された。道は、道海面漁業調整規則違反（制限条件）の疑いがあるとみて、船長らから個別に事情聴取を行っていた。

　安全操業に出漁する漁船は、同規則に基づき出港から帰港までＶＭＳを常時作動させることが義務づけられている。

　道は、航跡記録が空白となっていた時間帯や位置情報を分析し、同規則違反にあたるか最終的な裏付けを進め、出漁停止を命じる行政処分を行う方針だ。

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